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世の中には、「派遣＝ビジネスパーソンとしての成長」という記事が溢れています。しかし、本当にそうなのでしょうか？そういった記事を見ると、メリットしか記載されていないものが多数あります。何事にもメリットとデメリットがあるので、広い視点で考える必要があると思います。
日本では派遣社員という働き方が普及していますが、実は海外に目を向けると実態は大きく異なります。派遣会社の数を日本とアメリカで見比べてみましょう。
このように、世界的に見て、日本の派遣会社数は突出していることが理解できると思います。では、なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。ひとつは日本における終身雇用の問題があります。日本企業の多くは、労働者を一方的な理由で解雇することはできません。逆にアメリカでは労働者が業績を出さなければ、解雇も当たり前ですし、会社の業績が悪くなった場合も同様です。
日本の会社は一度社員を雇用すると労働者が辞表を提出するまでむやみに解雇することは出来ません。
では、倒産のリスクを考えた時、経営者はどういう選択肢を取るでしょうか？そうです。価値のない作業の部分には派遣労働者を充当し、企業の意思決定やコスト構造に柔軟性を持たせるわけです。
これはとても合理的な判断であるといえますし、むやみに経営者を非難することはできません。つまり、日本では一度社員を受け入れてしまえば、パフォーマンスを出そうが出すまいが、基本的には雇用し続けなくてはいけないという事象が起きてしまっているため、派遣社員を「雇用の調整弁」として扱っているともいえます。
労働者派遣の中で最大の就労者数を抱えているのはIT業界です。中でも企業ニーズが最も高いのがITエンジニアです。
IT産業で特に問題なっているのが多重請負です。多重請負とは、1次受けのベンダー企業が、発注主である大企業が上流の設計に入り、その配下にいくつかの請負企業を従えるという構造を指します。
また、2次で受けた企業が、自社では人員が足りず、実際にはその他企業を更に集めるということも多くあります。
多重請負構造において、派遣エンジニアが担う業務は仕様に書いてある通りにプログラムつくり、期日通りに納品するというものです。そこにエンジニアとしての創造性は必要されません。自身が挑戦したい業務があったとしても、希望が通りづらいため、成長意欲が高いエンジニアにとっては、将来につながる経験が積みづらい環境であるといえます。
つづいて、派遣エンジニアの収入面を見ていきましょう。
派遣会社は人月、人日でお金を得るビジネスです。つまり、「大量に人をアサインすれば、お金が儲かる」という仕組みです。そのため、派遣会社は経験や適性がなくても無理に採用し、本人の希望を聞くことなく、現場にアサインします。
そして、労働者としての単価が決まっているため、ある一定の給与で収入は止まってしまうことになります。これらの実態から、昔は「IT土木」などとも言われていました。
派遣会社の利益構造、多重請負の実態、日本におけるシステムのスクラッチ主義など、様々な問題が絡み合うことで、派遣エンジニアの成長や給与を奪っていくことになると思います。
求職者の方から「派遣エンジニアはありですか？なしですか？」と聞かれることがあります。結論としては、「その求職者の方の状況による」とお話しています。
大学でも情報処理などを勉強し、学生でもバリバリとプログラミングをしていた方が何となく派遣会社に決まってしまい、何となく就職をしてしまったということも聞いたことがあります。そういう方にとっては、単に忙しいだけで成長には繋がらない日々となってしまうと感じます。
ただ、もし未経験でキャリアチェンジを目的に派遣エンジニアを選択するということもあると思います。それに対して私たちとしてはありではないか？と考えるわけです。その代わり、数年でその会社から抜け出るための自己研鑽が必要になってくると考えます。
私は必ずしも派遣会社、派遣エンジニア、SESを否定しているわけではありません。求職者の方が派遣エンジニアの職業を選ぶ際には、「その派遣エンジニアの道に将来はあるのか？」ということを考えてほしいと思っています。
耳が痛い話かもしれませんが、求職者の方の将来を真剣に考えれば、私たちは「そこはあなたがずっといる場所ではない」とお伝えしたいと思っています。いつか自分らしく働ける環境を見つけるためのひとつの通過点でしかないのですから。
私たちにご相談頂く求職者の中には、「他社エージェントで派遣会社を辞めたいと思って相談したのに、他の派遣会社を紹介してきた」という方もいらっしゃいます。真剣に求職者の将来を考えれば、派遣会社ありきの紹介というのはおかしいですし、その様なエージェントのスタンスには疑問が残ります。
少しでも日本のITエンジニアの地位が上がるように、そしてエンジニアのみなさんにとって輝かしい未来へ導けるように、今後も私たちは頑張っていきたいと思います。
