「X-Tech（クロステック）」という言葉が多く誕生している中、新たに注目を集めているのが、政府とテクノロジーを組み合わせた「GovTech（ガブテック）」です。
そこで今回は、GovTechの概要や注目されている背景、分野、日本と海外のGovTech事例などについてご紹介します。あわせて、GovTech領域で活躍する人材もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
GovTech（ガブテック）とは
GovTech（ガブテック）は「Government Technology」の略称で、政府や公共部門がデジタル技術を活用して行政サービスを向上させ、効率化を図るための取り組みや技術を指します。
GovTechは、市民にとってより便利で透明性の高い公共サービスを提供することを目的としており、テクノロジーの革新を活用して政府の業務やサービスを改善します。
GovTech（ガブテック）が注目されている背景
GovTechが注目される背景には、社会的・技術的・経済的な要因が複雑に絡み合っています。
1.社会的背景
社会的背景には、以下の2つが挙げられます。
市民の期待の高まり
民間のデジタルサービス（例：eコマース、オンラインバンキング）の普及により、市民は政府にも迅速かつ効率的なサービスを求めるようになっています。
また、政府の意思決定プロセスや公共サービスの透明性を求める声が高まっており、デジタル技術を活用した情報公開や参加型の政策立案が注目されています。
高齢化や人口増加
高齢化社会における医療・福祉サービスの効率化が求められています。また、都市化によるインフラや公共サービスの負担増への対応も必要です。
2.技術的背景
技術的背景には、以下の2つが挙げられます。
デジタル技術の進化
高度なデータ分析やリアルタイムモニタリングが可能となり、行政業務の効率化が進んでいます。また、市民がスマートフォンやデバイスを通じて行政サービスにアクセスできる環境が整備されつつあります。
データの活用可能性
ビッグデータ解析や機械学習で市民のニーズを正確に把握し、サービスをパーソナライズすることが可能となりました。この背景から、災害時のリスク管理や交通渋滞緩和など、リアルタイムの課題解決が求められています。
3.経済的背景
経済的背景には、以下の2つが挙げられます。
コスト削減の必要性
財政赤字や公共支出の増加が課題となる中、デジタル化により効率的なサービス提供が求められています。
新たな産業の創出
GovTech市場は急成長しており、新興企業（スタートアップ）や既存企業にとってもビジネスチャンスが広がっています。
4.グローバルな潮流
グローバルな潮流には、以下の2つが挙げられます。
国際競争力の向上
エストニアやシンガポールの成功例に代表されるように、GovTechを積極的に導入することで、国際的な競争力を高める動きが注目されています。
パンデミックの影響
新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン手続きや遠隔サービスの重要性が急速に高まりました。たとえば、ワクチン接種管理システムや健康状態の追跡アプリなど、デジタル技術が危機対応に寄与しています。
5.政策的背景
政策的背景には、以下の2つが挙げられます。
SDGsや持続可能な開発目標
持続可能な都市づくりやインフラ整備、教育・医療へのアクセス向上を実現するため、GovTechは重要な手段とされています。
市民参加型のガバナンス
政府が市民と協働しながら政策を策定・実施する「コ・クリエーション（共創）」の概念が広がっています。
GovTechが注目される背景には、社会変化への対応だけでなく、新たな技術の進展や効率性向上、持続可能な開発の実現といった多岐にわたる要因があります。とくに、デジタル技術が政府の役割や市民との関係を大きく変える可能性がある点が注目されています。
GovTech（ガブテック）の7つの分野
GovTechは、行政や公共サービスのデジタル化を進めるための広範な技術や取り組みを包含しており、以下の7つの分野に大きく分類されます。それぞれの分野が、効率化や透明性向上、市民サービスの向上に貢献します。
1.デジタル政府（Digital Government）
政府の各種サービスや手続きをオンラインで提供する仕組みです。電子政府（e-Government）とも呼ばれます。サービスの迅速化やアクセス性の向上、行政コストの削減などが主な目的です。
具体例
・オンラインポータル（税金申告、出生届、婚姻届など）
・エストニアの「e-Residency」プログラム
2.スマートシティ（Smart Cities）
IoTやAIなどの技術を活用して都市機能を最適化し、住民の生活の質を向上させる取り組みです。持続可能で住みやすい都市の構築を目的としています。
具体例
・交通渋滞を緩和するためのリアルタイム交通データ分析
・環境モニタリングシステム
3.市民参加（Civic Engagement）
市民が政策決定や意思形成プロセスに参加できるプラットフォームを提供します。主な目的は、市民との対話を強化し、ガバナンスの透明性を高めることです。
具体例
・オンライン投票システム
・政策に関する意見を集めるアプリ（例: デンマークの「Borgerly」）
4.公共インフラ管理（Public Infrastructure Management）
公共施設やインフラ（例：水道、電気、道路）の運用と保守をデジタル技術で効率化する取り組みです。維持コストの削減と運用の最適化を目的としています。
具体例
・センサーを用いた水道管の漏水検知
・ドローンによる橋梁点検
5.セキュリティとプライバシー（Security and Privacy）
サイバーセキュリティを強化し、市民の個人情報やデータを保護する取り組みです。信頼性の高いシステムの提供を目的としています。
具体例
・ブロックチェーン技術を用いた改ざん防止のデータ管理
・政府システムへの侵入防止対策
6.健康と福祉（Health and Social Services）
医療や福祉サービスをデジタル化し、市民へのアクセスを容易にする取り組みです。健康データの共有と医療サービスの効率化を目的としています。
具体例
・電子健康記録（EHR）システム
・ワクチン接種管理アプリ
7.教育とスキル開発（Education and Skills Development）
教育のデジタル化やスキル開発を支援するテクノロジーの活用を指します。教育の質を向上させ、誰もが平等に学ぶ機会を提供することが主な目的です、
具体例
・オンライン教育プラットフォーム（MOOCsなど）
・学生の学習進捗を追跡するデータ分析ツール
これら7分野はいずれも、市民の利便性向上や行政の効率化、持続可能な社会の構築を目指しており、テクノロジーがその中心に位置しています。とくに各分野は相互に関連し、統合的に取り組むことでより大きな効果を生むことが期待されています。
日本のGovTech（ガブテック）推進に足りないもの
日本におけるGovTechの推進は着実に進展していますが、いくつかの重要な課題が残されています。以下では、これらの課題を克服するために必要な要素を整理します。
1.デジタルリテラシーの向上
現在、行政職員や市民のデジタル技術への理解不足により、デジタルサービスの導入・利用が進んでいません。とくに高齢者層や地方自治体でのデジタルツール活用が限られています。
この背景から、行政職員向けのデジタルリテラシー研修を拡充させる必要があります。また、市民向けの使いやすいインターフェース設計とデジタル教育の実施も必要です。
2.行政の縦割り構造の解消
各省庁や地方自治体が独自のシステムを採用しているため、データやプロセスの統合が不十分なのが現状です。また、縦割り構造が効率的なデジタル化の妨げとなっています。
この背景から、データ連携とシステムの互換性を確保する国家レベルの統一基盤を構築する必要があります。また、省庁間・地方自治体間の連携を強化する必要もあるでしょう。
3.規制や制度の柔軟化
従来の規制や法制度が新技術の導入を妨げています。また、個人情報保護とデータ活用に関するガイドラインが不明確で、現場が過度に慎重になっている現状もあります。
この背景から、新技術やサービスを導入しやすい制度を設計すると同時に、実験的な取り組みを柔軟に試せる環境を整備する必要があります。
4.技術人材の不足
現在、行政機関にデジタル技術の専門人材が不足しています。また、高度な技術スキルを持つ人材が民間企業に集中しているのも現状です。
この背景から、行政内での技術教育プログラムの実施が求められます。IT企業やスタートアップから専門家を招く制度を強化することも必要になるでしょう。
5.市民との信頼関係の構築
個人情報とプライバシー保護への懸念が、市民のデジタルサービス利用をためらわせています。また、政府のデジタル化への理解と支持が十分に得られていないのも現状です。
この背景から、デジタル化に関する情報公開と説明責任の強化が必要といえます。個人データ管理の明確なルール策定と実施も求められるでしょう。
6.官民連携の強化
官民の連携が限定的で、スタートアップやIT企業の技術が十分に活用されていないのが現状です。民間企業との協働プロセスが複雑すぎるのも問題視されています。
この背景から、官民連携による実験的プロジェクトの拡大が必要といえます。新興企業が行政案件に参加しやすい仕組みの構築も求められるでしょう。
7.地方自治体の格差是正
現在、大都市と地方自治体間でデジタル化の進展に大きな差があります。とくに人口減少地域ではデジタル化に必要な資源が不足しているのが現状です。
この背景から、地方自治体向けのデジタル化推進予算の拡充が必要といえます。また、自治体間での技術とノウハウの共有促進も必要です。
日本のGovTechをさらに推進するには、「人材」「制度」「技術」「市民信頼」の4つの柱の強化が不可欠です。とくに、行政の縦割り構造と規制の硬直性を改善し、市民や民間企業との協力を通じて、柔軟で持続可能なデジタル社会の構築を目指す必要があります。
日本国内のGovTech（ガブテック）事例
日本国内におけるGovTechの具体的な事例として、国および地方自治体が主導する行政サービスのデジタル化と市民生活向上のための取り組みをご紹介します。
1.マイナンバー制度
全国規模の個人識別番号制度で、行政手続きの効率化によるデータの一元管理と行政コストの削減を実現しています。
主な機能
・行政機関や地方公共団体間での情報連携
・マイナポータルを通じた個人情報の確認や手続き
・健康保険証やオンライン申請での活用
2.自治体のデジタル窓口
住民票や戸籍謄本などのオンライン申請が可能な「東京都デジタル窓口（東京都）」や、県内の行政手続きをウェブで完結できる「ちば電子申請サービス（千葉県）」が一例です。窓口での待ち時間削減と利便性向上に貢献しています。
3.ワクチン接種管理システム
新型コロナウイルス感染症対策として導入された接種管理システムです。国や自治体の接種情報を統合し予約や履歴を確認できるようにしたことで、接種状況の効率的な追跡と管理を実現しています。
主な活用例
・V-SYS：接種者情報とワクチン流通を一元管理するシステム
・LINEやウェブポータルを活用した接種予約
4.スマートシティ推進
IoTを活用したエネルギー効率化と交通管理を目的とした「未来都市推進プロジェクト（横浜市）」、トヨタ自動車と連携した最先端技術の実証都市「Woven City（豊田市）」が一例です。
交通インフラの最適化、環境モニタリング、住民の利便性向上などを通して、持続可能で快適な都市を実現します。
5.オンライン投票実験
ブロックチェーン技術を活用した住民投票「オンライン投票システム（筑波市）」がその一例です。投票の透明性と信頼性を確保しつつ、手続きを簡略化することを目的としています。
6.公共交通デジタル化
スマホアプリで市内バスのリアルタイム運行状況が確認できる「バスロケーションシステム（京都市）」や、AIによる公共交通の最適化と効率的なルート設計を実現する「AIオンデマンド交通（北海道）」が一例です。公共交通の利便性向上と利用促進を実現します。
7.災害対策におけるGovTech
自治体間の災害時情報共有システム「災害情報共有システム（内閣府）」、地域の災害情報提供と避難所・避難経路案内を行う「防災アプリ（宮城県）」が一例です。災害発生時の迅速な対応と被害軽減を実現します。
8.デジタル庁の設立
デジタル庁は、2021年に設立された日本政府の新行政機関です。国家レベルでのデジタル推進の司令塔として、デジタル化による国全体の行政サービス効率化を推進します。
主な施策
・行政システムの統一と改善
・デジタルデバイド解消のための支援プログラム
9.教育分野のデジタル化
小中学生への1人1台の端末配布やオンライン学習の推進、学習進捗管理アプリの活用など、教育分野のデジタル化も推進されています。これらは学習環境の向上を主な目的としています。
日本のGovTech事例は、行政手続きの効率化、住民の利便性向上、社会課題の解決に向けて幅広く展開されています。とくにスマートシティ、災害対策、教育分野での取り組みが注目を集めており、今後の技術活用と官民連携のさらなる発展が期待されています。
海外政府によるGovTech（ガブテック）事例
海外の政府によるGovTechの事例は、日本と同様にデジタル技術を活用した行政サービスの効率化や住民の生活向上を目的としています。以下にいくつかの主要な事例を紹介します。
1.エストニア：電子政府（e-Estonia）
エストニアは、電子政府の世界的リーダーです。ほぼすべての行政手続きをオンラインで行えることから、行政手続きの簡略化や透明性の向上、国際的なビジネス環境の強化を実現しています。
主な特徴
・電子住民ID（e-Residency）：外国人でもデジタルIDを取得しエストニアのサービスを利用できる
・X-Road： 国全体のデータを安全に連携させるデジタルインフラ
・オンライン投票：世界初のインターネット投票を実現
2.デンマーク：デジタルサービス「Borger.dk」
デンマーク市民向けのワンストップデジタルポータルです。市民が複数の窓口に出向く必要をなくすことで、時間とコストの削減を図っています。
主な機能
・税金や医療、教育、福祉サービスに関するオンライン手続き
・NemID：全市民に提供されるデジタルIDで、公共・民間サービスを利用可能
3.シンガポール：スマートネーション・イニシアティブ
シンガポールは国全体を「スマートネーション」と位置づけ、デジタル技術で社会全体を効率化しています。これにより国全体の効率向上と市民の生活の質向上を実現しています。
主な事例
・MyInfo：市民情報を一元管理し、政府サービスの利用を簡素化
・Contactless Payment：公共交通や行政手続きでのキャッシュレス決済
・Smart Elderly Monitoring：高齢者の生活をモニタリングするIoTデバイスを活用
海外では、デジタル技術を活用した行政の効率化や透明性向上に向けた取り組みが進んでいます。とくにエストニアやシンガポールのような先進国は、包括的なデジタル政府モデルを構築しており、他国の参考となる事例を提供しています。
GovTech（ガブテック）領域で活躍する人材
GovTech領域で活躍するには、行政や公共サービスのデジタル化を通じて、住民の利便性と行政の効率性を向上させるための多様なスキルが必要です。具体的には、技術力に加えて、公共政策や行政プロセスへの深い理解が求められるでしょう。
1.必要とされるITスキル
GovTech領域で働くにあたって必要とされるITスキルは以下のとおりです。
データサイエンスと分析
大量の公共データを分析し、政策決定や住民サービスの最適化を支援するスキルが求められます。
必須スキル
・Python
・R
・SQL
・ビッグデータ技術（Hadoop、Spark）
・BIツール（Tableau、Power BI）
ソフトウェア開発
行政サービス用のアプリケーションやシステムを開発するスキルも必要です。
必須スキル
・フロントエンド（HTML、CSS、JavaScript）
・バックエンド（Java、Python、Ruby）
・モバイルアプリ開発
AI・機械学習
行政プロセスの自動化や予測分析に必要なスキルも求められます。
必須スキル
・機械学習ライブラリ（TensorFlow、PyTorch）
・自然言語処理（NLP）
・画像認識技術
クラウドコンピューティング
行政データの管理やスケーラブルなシステム構築に必要なスキルです。
必須スキル
・AWS
・Azure
・Google Cloud
・クラウドアーキテクチャ設計
サイバーセキュリティ
公共サービスのデータ保護とシステムのセキュリティ強化に欠かせないスキルです。
必須スキル
・ネットワークセキュリティ
・暗号化技術
・セキュリティリスク評価
UX/UIデザイン
住民が使いやすいサービスを設計する上で必要なスキルです。
必須スキル
・ユーザーリサーチ
・プロトタイピングツール（Figma、Sketch）
・アクセシビリティの知識
2.重要なソフトスキル
GovTech領域で働くにあたって必要とされるソフトスキルは以下のとおりです。
公共政策や行政プロセスの理解
行政の目標や制約を理解し、適切な技術的解決策を提案するスキルが求められます。
コミュニケーション能力
多様なステークホルダー（行政官・住民・技術者）と連携し効果的なソリューションを提供するためには、コミュニケーション能力が必要です。
問題解決能力
制度的な課題や技術的な障害を克服するための創造的な思考も求められます。
倫理意識
公共データの利用における、プライバシーと倫理規範の尊重も求められるでしょう。
3.GovTech領域での具体的な職種
GovTech領域では、以下の職種が活躍できる傾向があります。
デジタルガバメントエンジニア
主に、政府のIT基盤構築とシステム開発を担当します。
主な業務
・電子申請システムの開発
・データ連携基盤の開発
データポリシーアナリスト
データ活用に関する政策の立案を担います。
主な業務
・ビッグデータの分析
・プライバシー規制の整備
AIソリューションアーキテクト
AI技術を活用した行政サービスを設計します。
主な業務
・機械学習モデルの導入
・住民向けAIアシスタントの開発
クラウドインフラエンジニア
公共サービスのクラウド基盤の構築を担います。
主な業務
・システムのクラウド移行
・スケーラブルなインフラ設計
UXリサーチャー
行政サービスの使いやすさを向上します。
主な業務
・ユーザーインタビュー
・プロトタイプのテスト
GovTech領域で活躍する人材には、テクノロジーの専門知識に加え、公共政策への洞察力と社会課題解決への意識が求められます。
ただし、日本では専門的スキルと行政知識を併せ持つ人材の育成が喫緊の課題となっています。
まとめ
政府や公共部門がデジタル技術を活用して行政サービスを向上させ、効率化を図るための取り組みや技術を「GovTech（ガブテック）」といいます。
社会的・技術的・経済的な要因により注目されているGovTechは、日本国内はもちろん、海外でも推進されており、行政サービスのデジタル化をはじめとするさまざまな場面で役立てられています。
この背景から、GovTechに携われる人材が求められているものの、技術的なスキルと行政知識を併せ持つ人材は多くありません。そのため、これからエンジニアを目指すのであれば、技術的なスキルを高めると同時に、行政への理解も深めることをおすすめします。そうすれば、GovTechを通じて転職への道が開けるかもしれません。ぜひ検討してみてください。
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